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入学資格

  1. 1.四年制大学等卒業者(2022年3月31日卒業見込みの方を含みます)
  2. 2.三年制短期大学等卒業者で卒業後の実務経験1年以上の方
  3. 3.二年制短期大学等卒業者で卒業後の実務経験2年以上の方
  4. 4.実務経験4年以上の方

注)

  1. ①「実務経験」とは厚生労働省令で定める施設における「相談援助業務」を指します。
  2. ②「相談援助業務」の範囲は、厚生労働省からの通知により定められています。
  3. ③出願が可能な方は、下記の1都9県に居住される方に限られます。
    (千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県)
  4. ④履修認定については、総履修時間の2分の1を超えない範囲で、教育内容に照らし本校の判断により認める。(要問い合わせ)
    【本校入学要件】
    ※上記入学資格に加え、スクーリング・実習を除き、レポートなどはオンラインシステム「エドポタ」を通して行いますので、インターネット接続環境が必須となります。
    ※推奨環境:Windows 10以降を搭載したPC、Google Chromeブラウザ。その他OS、PC、ブラウザ、スマホにも対応しています。

実務経験について

下記リンク先をご参考までご覧ください。

財団法人社会福祉振興・試験センター

募集要項

募集日程 2021年11月1日(月)~2022年4月9日(土)消印有効

※上記日程のなかでも、入学定員に達した時点で募集終了になります。

入試・広報課(0120-538-505)までお問い合わせてください。

選考 書類選考
定員 120名
対象地域 1都9県(注)
修業期間 2022年5月から2023年10月までの1年6ヶ月
学費等 290,000円(実習免除の方) 398,000円(下記実習が必要な方)
  • テキスト代は別途発生します(実費60,000円程度)。一部を所持している方は、必要科目のみの購入も可能です。
  • 学費等にはスクーリング費が含まれます。
  • 入学後、本校から送付する「学習の手引き」「レポート用紙」「指定封筒」等の教材費は学費等に含まれます。ただし、レポート提出の郵送料は受講生負担です。
スクーリング
(面接授業)
2021年度予定
  • 在学期間内に7日間(実習免除の方)又は12日間(実習必要な方)実施。
  • スクーリングの日程は夏季集中型と週末分散型を選択可能です。
    (実習必要者が必修の「相談援助実習指導」のみ日程固定です)
実習
(該当者のみ)
※入学時点で、厚生労働省が指定する施設等で相談援助業務の実務経験を1年以上お持ちの方は、在学期間内に実習が免除になります。
原則として連続した日程で180時間以上(約24日間)

注) 1都9県:千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県の1都9県に居住する方が対象になります。

注) 上記日程や選考、学費、出願書類その他の詳細については、入学案内パンフレットに付属の別冊「募集要項」に記載しています。

受講の概要

学習内容
学習-1 レポート学習
学習-2 スクーリング(登校・対面授業)
相談援助実習(該当者のみ) 入学時点で、厚生労働省が指定する施設等で相談援助業務の実務経験が1年未満の方は、在学期間内に実習が必要になります。
実習時間は180時間以上(約24日間)です。
※新型コロナの影響等により、学内実習に変更となる場合があります。
  1. (1)スクーリング科目は「相談援助演習(全7日間)」(全員必修)と「相談援助実習指導(全5日間)」(実習必要者のみ必修)の2科目です。その内、「相談援助演習」の日程は『夏季集中型』と『週末分散型』を選択可能です。「相談援助実習指導」は、日程の選択はできません。
  2. (2)本科では以下の講座を実施し、学生を支援します。
    1. ①「社会福祉基礎講座」(サポートクラス)(希望者のみ・無料)
      …レポートの作成方法や教科内容の理解促進のためにサポートクラスを設けます。(2021年度7回実施)
    2. ②「国家試験合格講座」(模擬試験含む)(希望者のみ・有料)
      …国家試験合格に向けて、2年目の5月から受験直前まで全20回実施(2022年度予定)します。(模擬試験2回を含む)
修了に必要な履修科目
 1.人体の構造と機能及び疾病  9.福祉行財政と福祉計画 16.保健医療サービス
 2.心理学理論と心理的支援 10.福祉サービスの組織と経営 17.就労支援サービス
 3.社会理論と社会システム 11.社会保障 18.権利擁護と成年後見制度
 4.現代社会と福祉 12.高齢者に対する支援と介護保険制度 19.更生保護制度
 5.社会調査の基礎 13.障害者に対する支援と障害者自立支援制度 20.相談援助演習
 6.相談援助の基盤と専門職 14.児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 21.相談援助実習指導
 7.相談援助の理論と方法 15.低所得者に対する支援と生活保護制度 22.相談援助実習
 8.地域福祉の理論と方法    

学費サポート

専門実践教育訓練給付制度

実習免除の方が対象です。
お住まいの住所を管轄するハローワークにて申込及びキャリアコンサルティングを受講開始日の1か月前までに完了する必要がありますので、事前に必ずご確認ください。なお、実習が必要な方は別途学校までお問合せください。

※一定の条件を満たした方に支給されます。
受講者本人が専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の5割に相当する額を公共職業安定所から支給されます。資格取得等し、受講修了日の翌日から起算して1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合又は雇用されている場合、教育訓練経費の70%に相当する額として全支給単位期間に係る教育訓練経費について改めて計算を行い、教育訓練経費の50%に相当する額として支給した額の差額分が支給されます。

【提携教育ローン】

オリエントコーポレーションと提携した教育ローンがあります。お問合せ、お申込みは直接ご連絡ください。

株式会社オリエントコーポレーション

ローン名称:「学費サポートプラン」

電話:0120-517-325

ホームページ:
http://www.orico.tv/gakuhi/?clientid=15020217

日本政策金融公庫【国の教育ローン】

日本政策金融公庫が教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。成人しており、勤務収入など安定した収入があって、独立した生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むことができる場合があります。

問い合わせ先:教育ローンコールセンター

電話:0570-008-656

介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付制度

修学期間中の学費等の貸付を受けることができる制度で、資格取得後、相談援助業務に従事した場合は、返済が免除になる場合があります。対象者、手続き等については、各都道府県の社会福祉協議会等にお問合わせください。入学後、本校にて募集いたします。