入学案内

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社会福祉士養成科

奨学金について

本校独自の江戸川大学総合福祉専門学校育英会奨学金制度をはじめ、様々な奨学金・修学資金制度を利用することができます。利用希望者は、学務課までお問合せください。なお、各奨学金・修学資金には必ず実施主体による選考があります。

江戸川大学総合福祉専門学校育英会奨学金制度

在学中に経済的理由により修学することが困難であると認められた学生に対し、奨学金を支給する制度です。支給された奨学金は返還する必要はありません。奨学生の募集は公募で行い、同育英会奨学金規定に基づき、選考を行います。支給額は月額3万円で、前後期の学納金を各期18万円減額した学納金納付書の交付により支給とします。なお、奨学金の支給は36万円を限度とします。詳細は入学後の奨学金公募時にお知らせします。

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金は、国の奨学金事業です。特に優れた学生で経済的理由により著しく修学が困難な学生に貸与される無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。奨学金の申込みに際しては、学校長からの推薦、学力基準、家計の状況をもとに日本校生支援機構が採用選考、決定します。奨学金は貸与終了後、返還の必要があり、貸与額に応じ、月賦(半年毎の返還額増額可)で10年~14年程度での返還となります。採用方法には、入学前に在学している学校を通じて貸与を予約する「予約採用」と、入学後に本校で申し込む「在学採用」があります。なお、本奨学金が貸与されるのは入学後です。

平成28年度の場合

● 第一種奨学金(無利子貸与)
自宅通学者月額  53,000円
自宅外通学者月額 60,000円
※自宅・自宅外に関わらず3万円を希望することもできます。
● 第二種奨学金(有利子貸与)
3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から希望月額を選択
※詳しくは下記Webサイトをご覧ください。

介護福祉士修学資金等貸付制度(介護福祉科・社会福祉士養成科学生対象)

各都道府県では、介護福祉士または社会福祉士を目指す方のために修学資金貸付制度を実施しています。原則は全額返還ですが、卒業後1年以内(国家試験に不合格となった場合は3年以内)に、介護福祉士または社会福祉士の登録を行い、貸付を受けた地域の社会福祉施設等において、介護または相談援助等の業務に一定期間従事した場合は、貸付金の返還免除を受けられることがあります。
※平成28年度実績:千葉県、東京都、茨城県

千葉県の例(介護福祉科の場合)

● 貸付対象
原則として県内に住所を有する方であり、厚生労働大臣が指定した養成施設に
入学し、卒業後、千葉県内の福祉施設等において介護福祉士として業務に従事しようとする方。
● 貸付金額
月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、
国家試験受験対策費用年度当たり4万円以内(年度当たり)(上限2か年)
※貸付時もしくは入学時に生活保護を受けている方には上記に加え、生活費加算額が貸付されます。
● 返済免除
養成施設を卒業後1年以内(国家試験に不合格となった場合等は3年以内)に
介護福祉士の登録をし、千葉県内において介護の業務に従事し以後5年間当該
業務に従事した場合貸付金全額の免除が可能。
●併用・併給について
生活福祉資金、母子・父子寡婦福祉資金、離職者訓練による介護福祉士訓練、
教育訓練給付、日本学生支援機構の奨学金、日本政策金融公庫の教育ローン、
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業などの国庫補助で実施されている貸付事業等との併給はできません。

保育士修学資金等貸付制度(こども福祉科学生対象)

この制度は指定保育士養成施設に在学し、資格を取得し、卒業後に保育士登録を行い、貸付を受けた地域において保育士の業務に従事しようとする方に無利子で修学資金を貸付ける制度です。
養成施設を卒業後1年以内に貸付を受けた地域において保育所等で保育士の業務に従事し、かつ、引き続き5年間従事した場合に返還債務の全部が免除されます。
※平成28年度実績:千葉県、東京都、茨城県

千葉県の例

● 貸付対象
①~③全てを満たす方
   ①県内の養成施設に在学している方で、卒業後に千葉県内において
    保育所等で保育士の業務に従事しようとする方。
   ②原則として千葉県内に住所を有している方。
   ③他の都道府県で同様の修学資金の貸付を受けていない方。
● 貸付金額
月額 5万円以内、入学準備金 20万円以内、就職準備金 20万円以内、生活費加算 申請時の年齢及び居住地による。
※千葉市に就職する意思のある方は、千葉市に申請することで入学準備金が30万円以内となります。
● 返還免除
養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録を行って保育士として就職し、千葉県内の指定施設において5年間継続して(過疎地域で従事した場合または中高年離職者の場合は3年間)保育士業務に従事した場合は貸付金全額の免除が可能。
※返還免除の条件を満たせなかった場合でも、災害、疾病等やむを得ない事由がある場合などは、貸付金の一部が免除される場合があります。
● 併用・併給について
公的な補助金が含まれている他の奨学金や制度との併用貸付けは原則認められませんので、生活福祉資金や母子・父子・寡婦福祉資金などとの併用はできません。
また、職業訓練の保育士コース受講者や教育訓練給付制度(雇用保険法)についても、修学資金の併用貸付はできません。

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金(こども福祉科学生対象)

生命保険協会では、保育士を目指して勉学する方のための奨学金制度を実施しています。
こども福祉科2年生の中から学内選考により1名に奨学金が支給される制度です。

   ● 貸付金額:月額20,000円(原則返還の義務なし)
   ● 支給期間:1年間(8月に12カ月分支給されます)
   ● 採用された場合の協力義務
     ①奨学金支給後、学業・生活状況等についての報告書の提出があります。
     ②奨学金制度PR活動の際に、地元新聞紙等に氏名・写真等が掲載される場合があります。
    ホームページ:http://www.seiho.or.jp

流山市保育士修学資金貸付制度(こども福祉科学生対象)

流山市では将来保育士を目指し、卒業後1年以内に流山市内の私立保育所で保育士の業務に従事することを希望する方に対し貸付制度を実施します。

   ● 貸付金額:年間36万円
   ● 貸付期間:1年間
          ※2年間利用することも可。但し、その都度年度ごとの申し込みが必要。
           2年利用の場合・・・貸付金額72万円
   ● 返済期間:3年もしくは5年間(貸付金額による)
     但し、流山市内の保育所に継続して5年間以上勤務した場合は36万円を上限として返還が免除される。

その他

【各市区町村の社会福祉協議会】
・各市区町村の社会福祉協議会が行っている貸付金制度がある場合があります。
※詳しくはお近くの社会福祉協議会にお問合せください。
【提携教育ローン】
・本校では株式会社オリエントコーポレーションと提携した教育ローンがあります。
お問合せ・お申し込みは下記へ直接お問合せください。
● 株式会社オリエントコーポレーション
案内・お申込み:「学費サポートプラン」
電話:0120-517-325
ホームページ:http://www.orico.tv/gakuhi/?clientid=12972584
【社会福祉士養成科】
・通信課程につきましては、こちらをご覧ください。

国の教育ローン

本校の入学者及び在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。
この制度は日本政策金融公庫国民生活事業が教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。

対象者 融資の対象となる学校(本校は含まれます)に入学・在学する方の保護者
借入可能
金額
学生一人につき350万円以内
(学校納付金、受験にかかった費用、住居(アパート等)にかかる費用、教科書代等、今後1年間に必要となる費用が対象)
借入利率 年1.90%  ※母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は年1.50%(固定金利・保証料別)
※平成28年5月10日現在。今後の金融情勢によって金利は変更される場合があります。
返済期間 15年以内 ただし、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円以内)の方は18年以内(利息のみの返済期間を含む)
保証 (公財)教育資金融資保証基金 又は 連帯保証人(1名以上)

お問合せ・お申込み

お問合せ・お申込みは日本政策金融公庫の各支店、及び自宅近隣の金融機関窓口(銀行・信用金庫・農協等)へ 直接お願い致します。

お問合せ先

● 教育ローンコールセンター:0570-008656 または 03-5321-8656
● 日本政策金融公庫ホームページ:http://www.jfc.go.jp/

教育訓練給付金制度(介護福祉科、こども福祉科学生対象)

労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、 支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった機関が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、 2年以上(※1))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過している ことなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の 指定する教育訓練を受講し修了した場合に給付。給付額は最大で96万円です。
詳細及び申込はお近くのハローワークへご確認ください。

※1 平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、
    同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。
※2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。
※入学前の2月末までに全ての手続きを完了させる必要があります。

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